1954-05-27 第19回国会 参議院 厚生委員会 第47号
○谷口弥三郎君 実は水害地緊急対策特別委員会におきましては、六、七月の台風のときですら、まだ十三号台風がないときにおいても医療機関などには約五億六千万円ぐらいの融資をしてもらわねばなるまいという申入れをしましたし、又その後中小企業金融公庫の中に医療機関に対する融資もやはり五億ぐらいはなつておるというような話を聞いておつたのでございますが、私どもの地方からの陳情とか、いろいろの報告によりますというと、
○谷口弥三郎君 実は水害地緊急対策特別委員会におきましては、六、七月の台風のときですら、まだ十三号台風がないときにおいても医療機関などには約五億六千万円ぐらいの融資をしてもらわねばなるまいという申入れをしましたし、又その後中小企業金融公庫の中に医療機関に対する融資もやはり五億ぐらいはなつておるというような話を聞いておつたのでございますが、私どもの地方からの陳情とか、いろいろの報告によりますというと、
その際に参議院におきましても水害地緊急対策特別委員会というのができました。そうして或いは診療所に或る程度の融資をしようというような話が出まして政府にも申入れ、又政府もそれに対して必ず融資をやるということを言つておつたのですが、その状況について先ず一応お伺いしてみたいと思います。
第十七国会の際には、海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会、公職選挙法改正に関する調査特別委員会、行政監察特別委員会、水害地緊急対策特別委員会、この四つの特別委員会があつたわけでございますが、今回はこの委員会の設置をどのようにいたしますか。
順次御説明申上げますが、その前にお手許に一枚紙で差上げております衆議院水害地緊急対策特別委員会で昭和二十八年の十月の十五日に決議されました「水害地緊急対策諸法律の適用地域指定基準」というのを御覧願いたいと思います。大体この政令は以下御説明いたしますが、この基準通りにいたしておるつもりでございます。
去る九月、近畿、中部地方を中心として各地を襲いました台風第十三号による被害は激甚を極めたのでありますが、そのうち静岡、愛知、三重、和歌山等各県下の海岸地方におきまして、海水の浸入のために生じた農地の被害は甚大なものがありますので、衆議院水害地緊急対策特別委員会におきましては、現地に委員を派遣し実地調査を行いますると共に、慎重審議の結果、これら被害農地の除塩事業を遠かに行い、以て農業経営の維持安定を図
と申しますことは、我々水害地緊急対策特別委員会並びに風水害特別委員会が、発足以来、災害地の関係委員がこれに関与して立法権を濫用しておるんじやないか、おみやげ法案を作ることに汲々としておるのじやないかという一部の批判もあるわけでございます。
なせ全額来ると思つておるかというと、衆議院のこの水害地緊急対策特別委員会は、現在地方公共団体に貸しておるところの百十八億三千万円というものは、この二十八年の会計年度においては返さなくてもいいのだ、二十九年度に返せばいいのだという議決をし、しかも、両院の話合いにおいても、これは返さなくていいのだという申合せまでしたのであります。
従いまして、第十六回国会におきましては、衆参両院に水害地緊急対策特別委員会が設置され、又政府といたしましても対策本部を設け、災害者の救済と災害復旧のための努力を国民に誓われたはずであります。爾来、特別委員会は涙ぐましいまでの活動を行い、休会中といえども休むことなく、実情調査に、その対策に腐心されたことに対しまして、我々は心からなる敬意を表する次第であります。
去る九月、近畿中部地方を中心として各地を襲いました台風第十三号による被害は激甚を極めたのでありまするが、そのうち、静岡、愛知、三重、和歌山等、各県下の海岸地方におきましては、海水の浸入のために生じた農地の被害は甚大なものがありますので、これら被害農地の除塩事業を速かに行い、以て農業経営の維持安定を図る必要を認め、衆議院水害地緊急対策特別委員会提出の法律案として本案を提出されたものであります。
懲罰委員会を除く各常任委員会、海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会、公職選挙法改正に関する調査特別委員会及び水害地緊急対策特別委員会に付託した事件について閉会中審査いたしたいとの申出がありますから、その申出事項を参事をして朗読いたさせます。
決議案（佐藤榮作君外六十七名提出） 岡崎外務大臣の新木駐米大使の対米通告についての発言及びこれに対する質疑中小企業の年末金融に関する緊急質問（春日一幸君提出） 行政機構改革に関する緊急質問（下川儀太郎君提出） 李ライン等の国際漁場問題解決促進に関する請願外五十五請願懲罰委員会を除く各常任委員会、海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会、公職選挙法改正に関する調査特別委員会及び水害地緊急対策特別委員会
○横路委員 私理財局長にお尋ねしたいのですが、水害地緊急対策特別委員会に十月六日現在としてお出しになられました、昭和二十八年災害関係に対する応急復旧資金の融資額調べというのがございまして、その資金の内訳は、資金運用部資金から九十億三千万円、簡保資金から六億二千万万円、合計九十六億五千万円、財源の対象としては国庫補助金の見返りが七十三億六千万円であり、起債の前貸しが二十三億であり、特別平衡交付金の見返
水害地緊急対策特別委員会の方でも、何べんやつても出なかつたのですが、今月新たなる事実として出たのであります。この点は新しい事実であるというように私は思つております。 次に、もう一つあなたにお尋ねしたいのですが、大蔵大臣は資金運用部資金等と等という言葉をよく得意になつて使われたのですが、等というのは、市中銀行からおやりになるという印象を与えるのです。
それから今回出された八十三億の地方債の中でも、起債の前借りとして二十三億やつた、こういうことになりますと、実は大蔵省で最終的に決定をいたしました千五百六十五億に対する三割、なおこの点につきましては、両院の水害地緊急対策特別委員会の申合せした数字は、大蔵省としては気に食わないかもしれませんが、千八百億の三割として五百四十億、それからつなぎ融資は、その当時は百七億でございましたが、これは絶対引揚げないという
十月三十日第一回の本特別委員会において、本特別委員会は第十六日会に成立いたしました水害地緊急対策特別委員会の引継事項を尊重してこれに臨む、而うしてその後の情勢によつて変化した部分については、政府委員の出席を求めて再検討をする。従つて、必要が生ずれば予算委員会と連合審査をなすということを確認いたしました。翌三十一日連合審査を申入れることを確認いたしております。
本国会で成立しました風水害対策特別委員会は、去る六月下旬西日本を襲いました災害によつて大災害を受けた西日本地域の災害に対するために、去る六月三十日本院に設けられました水害地緊急対策特別委員会が第十六国会において、更に閉会中において審議結論づけたものを尊重して、これを引続き審議して行くという基本的態度を確認いたしまして、その角度から当特別委員会が前特別委員会から引継いだ事項、並びに現在当特別委員会で審議
それから、水害地緊急対策特別委員会の分、これは午後委員会が開かれておりますので、これも上つて来ると思います。政府から出ております今次の水害対策に関する五案と、すでにこの前の委員会で提出をいたして成案になつておりますものに関して特別措置の二案が一番最後にございますが、これは委員会の提出として二案が全会一致で上つて来る予定になつております。
すなわち、第一に、本補正予算が災害中心の予算でありますがゆえに、われわれは、衆参両院に設置されました水害地緊急対策特別委員会の、あの超党派的な決定の線でありまする損害総額一千八百億円の三割、すなわち五百四十億円に、その緊急性を加味した六十億円を合計いたしました六百億円を計上せんことを要求いたしたのであります。
○村上勇君 ただいま上程されました七案のうち、まず内閣提出の風水害関係法律案五件につきまして、水害地緊急対策特別委員会における審議の経過並びに結果について簡単に御報告申し上げます。
さらに今回の補正予算の編成にあたりまして、水害地緊急対策特別委員会においてもしかり、農林委員会においてもしかり、まつたく与党たる自由党の議員諸公も同一の感慨を持つたことは、本年の既定経費の削減の中で、公共事業費と食糧増産費五十九億を削減したことが問題となつております。少くとも長い間、公共事業費とか食糧増産費は吉田内閣の一枚看板であつた。
なぜならばすでに十月五日に水害地緊急対策特別委員会におきましても政府からは、この災害に対しましては二千六百五十九億の災害がある。これをさらに査定するといたしましても、千七百三十一億という見込みはあるということを言われております。さらにこれに文教施設、厚生施設等を加えますと千九百八億円はあるだろうということを声明されておるのであります。
なお又衆参の水害地緊急対策特別委員会は超党派的に五百四十億円に、それに十月十九日現在出されておりました繋ぎ融資百八億を本年度は引揚げないでおいて欲しいという点に意見が一致して政府に申入れたわけでございます。然るにこれに対して予算化されたのは僅かに三百億でございます。これを見ますると、水害と冷害とのこの均衡というものは完全に破れているわけでございます。何が故にこういりような結果が出て来るか。
この点については、一番はつきりいたしておりますのは、緒方副総理は、去る二十二日午前十時半から開かれた参議院の水害地緊急対策特別委員会において、従来の同委員会におけるいわゆる緒方災害対策本部長の言明との食い違いを矢嶋委員長から追究されまして、こういうように答弁されているのであります。
従つて吉田総理はやはり同様に今回の災害対策費につきましては、御承知のように、衆議院、参議院の両方の水害地緊急対地委員会におきましては国庫負担の額は千八百億である、その約三対五対二を第一年度の三として、五百四十億については下らない、 しかも御承知のように、つなぎ融資としての百八億については本年度は引上げないのだ、これが各党一致いたしました衆参両方の水害地緊急対策特別委員会におけるいわゆる申合せでございます
第三番には、昭和二十八年十月二十八日両院水害地緊急対策特別委員会の合同打合会で次のごとき申合せ事項をなしたということであります。その一つは、災害復旧費として昭和二十八年度第一次補正予算に計上されるべき金額は災害復旧に要する国費所要額（最低千八百億円）の三割（最低五百四十億円）とすること。二、すでに交付された百八億円の繋ぎ資金は本年度はこれを引上げないこと。
第十六国会に設置されました前水害地緊急対策特別委員会から本特別委員会に引き継がれました事項について先刻種々と御協議御懇談申上げましたが、改めて協議意見の一致した点を確認いたしたいと思います。 第十六国会で成立しました二十四の災害特例法中改正すべき点並びに新たに立法するために協議の対象となる事項を、それぞれ第一小委員会、第二小委員会に編成しまして検討すること。
費用等については昭和二十六年二月六日本院で議決した通りとするの件（議長発議） 北九州の豪雨による被害並びに西日本一帯の水害、和歌山及び奈良両県を中心とする南近畿地方における豪雨による被害、長野県下における豪雨による被害、北海道における豪雨による被害、鹿児島県下における豪雨による被害、東近畿地方における豪雨による被害及び台風第十三号による被害を調査しその対策を樹立するため委員四十人よりなる水害地緊急対策特別委員会
次に、北九州の豪雨による被害並びに西日本一帯の水害、和歌山及び奈良両県を中心とする南近畿地方における豪雨による被害、長野県下における豪雨による被害、北海道における豪雨による被害、鹿児島県下における豪雨による被害、東近畿地方における豪雨による被害及び台風第十三号による被害を調査しその対策を樹立するため、委員四十名よりなる水害地緊急対策特別委員会を設置いたしたいと思います。
水害地緊急対策特別委員会の付託事件に関連する諸議案及び請願が提出された場合には今後同特別委員会にあわせ付託するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これはこの前きまつておりました通り、海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会が二十五人、公職選挙法改正に関する調査特別委員会が二十五人、行政監察特別委員会が二十五人、水害地緊急対策特別委員会が四十人、これは従来のものに東近畿及び十二号台風を入れる、こういうことでお願いいたしたいと思います。
次にお諮り申上げたいことは、衆議院水害地緊急対策特別委員会との合同打合会の件でございますが、次の案件を衆議院側と協議することを本特別委員会の委員長、理事に御一任願いたいと思います。